デリバリー付き洗濯代行・店舗型洗濯代行のメリットとデメリット
洗濯代行サービスには、エリアの限定はあるけれど店舗や個人宅まで集配を行っているデリバリー付き洗濯代行のタイプと利用者が洗濯代行の店舗に洗濯物を持ち込むタイプがあります。今回は、それぞれのメリットとデメリットそしてこれからますます増加すると考えられるオンデマンドサービスについてお話しします。
デリバリー付き洗濯代行のメリット
デリバリー付きとは、洗濯業務だけではなく、洗濯物の集荷と配達がセットになっているという意味です。デリバリー付き洗濯代行は、自社集配をしているところが多いです。自社集配は、宅配業者による集配と比べて約3割コストを抑えることができます。さらに、自社集配はエリアを限定しているため、急な集荷依頼や再配達にも対応しています。また、定期的に利用することで洗濯代行業者との信頼関係が深まり、店舗のカードキーや解除番号を共有し、より利便性を高めることもできます。
デリバリー付き洗濯代行のメリットは、とにかく洗濯業務を丸投げできることです。定期利用ならば、決まった曜日に洗濯代行業者が集配にやってくるため、店舗の従業員は「洗濯物はランドリーバッグに詰めるだけ」で洗濯業務を終えることができます。
店舗型洗濯代行のメリット
店舗型洗濯代行は、クリーニング店が行っている洗濯代行サービスがほとんどです。水洗いできないものはドライクリーニング、水洗いと乾燥機が使えるものは洗濯代行というように1か所ですべての洗濯物を委託できることが大きなメリットでしょう。また、店舗型洗濯代行は、アイロンがけや簡単な補修も行っていることが多く、より手厚いサービスを希望する人たちに人気があります。
また、店舗型洗濯代行は集配業務を行わないため、その分デリバリー付き洗濯代行よりも料金が安く設定されています。店舗型洗濯代行では、洗濯物を直接店舗に送り宅配便を使って送り返すサービスを行っているところもあります（別途送料が必要）。
デリバリー付き洗濯代行のデメリット
デリバリー付き洗濯代行のデメリットは、対応エリアが限定されていることです。現在は、東京都内を中心に展開している業者が多く、対応エリア外からは利用することができません。デリバリー付き洗濯代行は、東京23区よりももっとせまい範囲に対応エリアを限定しています。せまい範囲にエリアを限定することはデメリットでもありますが、実はメリットもあります。需要が高い地域にエリアを絞ることで、急な依頼や変更にも対応できる体制を整えることができるのです。今後、洗濯代行サービスの需要が増えていけば、より多くの拠点からサービスを提供することができるようになるでしょう。
店舗型洗濯代行のデメリット
店舗型洗濯代行のデメリットは、洗濯物を店舗に持ち込まなければならないことです。個人の利用者が、クリーニングに行くついでに洗濯代行も利用する程度の量ならば問題にはなりません。しかし、法人や店舗から出る洗濯物の量は140Lのランドリーバッグがいっぱいになることも多く、濡れていればかなりの重量になります。
洗濯代行サービスの利用者は、時間に余裕がない傾向があります。店舗まで往復の時間をかけて洗濯物を運ぶことは大きなデメリットになるでしょう。
洗濯代行サービスにみるオンデマンドサービスのこれから
オンデマンドサービスとは、いわゆる受注生産にちかいイメージです。消費者が必要なときに必要なタイミングで注文をすれば、事業者は注文を受けた分だけサービスを提供します。オンデマンドサービスが普及する前は、営業担当者が必要の有無を問わず個人宅やオフィスを訪れて「これを買ってください」と営業活動をしていました。しかし時代が変わり消費者は「必要なものしか買わない」という流れになったのです。
優れた物やサービスが豊富にある時代になり、営業活動や営業担当者との人脈でものを売ることは難しくなっています。オンデマンドサービスは、消費者が自分の必要に応じて必要なものを買えるようにしただけではなく、売る側にも「ムダな営業活動を削減できる」というメリットを与えました。
オンデマンドサービスは、洗濯代行に限らず家事代行や買い物代行など日常のあらゆる部分に入り始めています。スマートフォンの普及は、オンデマンドサービスをより快適に使う手段として一役かっています。高齢者や外国人でも扱いやすいスマートフォンの開発が進めば、よりオンデマンドサービスの需要は高まり、各社でしのぎを削る時代がやってくるでしょう。
おわりに
デリバリー付き洗濯代行は、忙しい人や洗濯をすることが難しい状況の人に需要があるサービスです。エリアは限定されていますが、店舗が集中しているエリアに限定されているため、今後「洗濯代行」というオンデマンドサービスの需要が増えれば、主要都市を中心に対応エリアは広がっていくでしょう。